「【佐野流】来年4月に導入される消費税率を考える」佐野清勝語録

  • 2016/1/30
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政府は酒類を除く食品は8%、外食は10%と線引きする方針です。
同じ商品で容器や食べる場所で「一物二価」が発生する理不尽な決定です。

外食は軽減税率の恩恵は受けにくいです。
・外食産業(2014年、日本フードサービス協会)
 外食10%(23兆8429億円)
 惣菜店など8%(6兆7725億円)
・スーパー(2015年、日本チェーンストア協会)
 食料品8%(8兆4667億円)
 衣料品など10%(4兆7015億円)
・コンビニ(2013年、日本フランチャイズチェーン協会)
 食料品8%(5兆8287億円)
 非食品、サービス(3兆5479億円)

・佐野の視点
2%の税率差がお客様の消費行動を変え、飲食業界が縮小する懸念も考えられます。
外食扱い(10%)の強化(QSC)と、外食でない(8%)持ち帰りなどの強化(戦略)が必要です。
国内市場が縮小する中での2017年4月から始まる消費税10%時代。
会社は何を備え、どう身を守るのかをしっかりと考えることです。

今日もお読みいただき、ありがとうございました。

佐野清勝

佐野清勝飲食業コンサルタント

投稿者プロフィール

◆現場主義のコンサルタント
・飲食店繁盛のキーワードは【先味、中味、後味】。
・具体性のないコンサルティングではなく、現場に密着したコンサルティングをすることで、お店の課題、会社の課題に応じた、的確なアドバイスをします。
・双方向のコミュニケーションをしつこくしながらアドバイスをします。
・時には、厳しいことを言いますがご容赦ください。

◆モットー
・コンサルティングをしている経験値で、うわべだけで聴いている人は80%、頭に知識を詰め込む人は15%、心に落とし込んで具体的に行動する人は5%です。
その中で、具体的に行動を習慣化できる人を応援し、成功させたい。

◆得意分野は
・現場のホールサービス改善コンサルティング
・現場に密着した再生支援コンサルティング 
・企画から開業までをコーディネーターする新規開業コンサルティング 
・働く人の定着率がアップする、人事制度の構築と運用コンサルティング
・密着顧問コンサルティング

◆将来の夢
・飲食業界の社会的地位の向上を図ることです。
他業種と比べ下にみられることが多いので、業界全体のレベルアップを図り、いずれは金融業界などと同等の社会的地位にしていきたいです。
そのためにも飲食業界に携わる個々の意識改革を行っていきたいです。

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