「【佐野流】来年4月に導入される消費税率を考える」佐野清勝語録
- 2016/1/30
- 佐野清勝語録
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政府は酒類を除く食品は8%、外食は10%と線引きする方針です。
同じ商品で容器や食べる場所で「一物二価」が発生する理不尽な決定です。
外食は軽減税率の恩恵は受けにくいです。
・外食産業(2014年、日本フードサービス協会)
外食10%(23兆8429億円)
惣菜店など8%(6兆7725億円)
・スーパー(2015年、日本チェーンストア協会)
食料品8%(8兆4667億円)
衣料品など10%(4兆7015億円)
・コンビニ(2013年、日本フランチャイズチェーン協会)
食料品8%(5兆8287億円)
非食品、サービス(3兆5479億円)
・佐野の視点
2%の税率差がお客様の消費行動を変え、飲食業界が縮小する懸念も考えられます。
外食扱い(10%)の強化(QSC)と、外食でない(8%)持ち帰りなどの強化(戦略)が必要です。
国内市場が縮小する中での2017年4月から始まる消費税10%時代。
会社は何を備え、どう身を守るのかをしっかりと考えることです。
今日もお読みいただき、ありがとうございました。
